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次世代育成支援対策行動計画

第3期

社員の働き方に対する意識改革を目指す。常日頃から、仕事と生活の調和/ワークライフバランスを社員に意識させ、すべての社員がその能力を十分に会社運営に発揮してもらうため、行動計画(第3期)を策定する。

1.計画期間

平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間

2.内容

目標1 過重労働の減少と残業時間の適性化を図る(基準 40時間/月、360時間/年)
<対策> 平成27年4月 社内周知・啓発の実施
(経営会議で説明後、社内ニュース、HPに掲載、過重労働者への産業医面談の実施)
平成27年4月 毎週金曜日を「No残業Day(全社員定時退社の日)」に設定
目標2 年次有給休暇 社員平均年間10日以上の取得
<対策> 平成27年4月 社内周知・啓発の実施(有給休暇取得を奨励)
目標3 育児・介護の支援
<対策> 平成27年4月 「育児・介護休業規則」に基づき、総務部を窓口として休業対象者を支援する。
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