次世代育成支援対策行動計画

第４期

社員の働き方に対する意識改革を目指す。常日頃から、仕事と生活の調和/ワークライフバランスを社員に意識させ、すべての社員がその能力を十分に会社運営に発揮してもらうため、行動計画（第４期）を策定する。

1.計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間

2.内容

目標1　新36 協定の順守と時間外労働の適性化を図る（基準40 時間/月、360 時間/年）

＜対策＞　新36 協定の社内周知・啓発を実施する（総務部から各地区へ説明）。
30 時間/月以上の社員には産業医面談等による健康管理に努める。
平成27年4月　毎週金曜日を「No残業Day(全社員定時退社の日)」に設定

目標2　年次有給休暇 社員平均年間13 日以上の取得を推進する。

＜対策＞　最低取得日数を年6 日以上として社内周知･啓発を行う。

目標3　育児・介護の支援

＜対策＞　「育児・介護休業規則」に基づき、取得・職場復帰しやすい環境に努め、休業対象者を支援する。