次世代育成支援対策行動計画

第５期

社員の働き方に対する意識改革を目指す。常日頃から、仕事と生活の調和/ワークライフバランスを社員に意識させ、すべての社員がその能力を十分に会社運営に発揮してもらうため、行動計画（第５期）を策定する。

１. 計画期間

令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間

２. 内　容

　【目標１】 36 協定の順守と時間外労働の適性化を図る（基準40 時間/月、360 時間/年）　

　　〇 残業30時間/月以上の人員について、月平均2人/年以内を目指す（計画期間内）

　　　 ＜対策＞36 協定の社内周知・啓発を実施する

　　　　　　　 残業30 時間/月以上の社員には産業医面談等による健康管理に努める

　【目標２】 年次有給休暇、社員平均年間13 日以上の取得を推進する　

　　〇 年次有給休暇6日/年以上の取得率90％以上を目指す（計画期間内）

　　　 ＜対策＞最低取得日数を年6 日以上として社内周知･啓発を行う

　【目標３】 育児・介護の支援

　　〇 男性社員の育児休業取得率70％以上を目指す（計画期間内）

　　　 ＜対策＞「育児・介護休業規則」に基づき、取得・職場復帰しやすい環境に努め、休業対象者を支援する